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令和二年度第二次補正予算案が閣議決定!気になる経産省関連の予算は?

令和二年度の二次補正予算案が閣議決定し、新型コロナに係る緊急経済対策第二弾として、
これまでにない規模の中小企業支援策が実施される予定です。
多くの事業者の方が気になっている予算の内訳についてご紹介します。
※情報が更新され次第、コネクト22のHPでも随時ご案内していきます。

 

 


日本政策金融公庫等による実質無利子の融資の継続・拡充(中小企業者向け)(5兆683億円)

既に実施されている「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について、
日本政策金融行為子及び商工組合中央金庫(危機対応融資)がこれを継続し、
さらに貸付の上限額と利下げの限度額の引き上げを実施します。

 

民間金融機関を通じた実質無利子融資の継続・拡充(3兆2375億円)

既に実施されている民間金融機関の実質無利子融資(都道府県の制度融資を活用した融資)を継続し、
さらに融資上限額の引上げを実施します。


資本性資金供給・資本増強支援(中小事業者向け)(1兆2442億円)

日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫(危機対応融資)が、長期一括償還の資本性劣後ローン(金融機関が資本とみなすことが出来るもの)を供給。
また、官民連携のファンドを通じて出資や債権買取等を行い、経営改善までを幅広く支援。

 

危機対応融資及び資本性劣後ローン(中堅・大企業向け)(8905億円)

日本政策金融公庫の貸付により、商工組合中央金庫等が長期・低利の融資を実施。
また、財務基盤が悪化している事業者に対し、資本性劣後ローンを供給。


持続化給付金(1兆9400億円)

新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている事業者に対し、
事業全般に広く使える給付金を支給する「持続化給付金」の予算を積み増しします。
※経営悪化の著しい事業者に対し、法人200万円、個人100万円を給付。

 


家賃支援給付金(2兆242億円)

第二次補正予算による経済対策として新たに創設された制度で、
新型コロナウイルス感染症の影響で売上の急減に直面している事業者に対し、
地代・家賃の負担の軽減を図るため最大半年間の家賃補助を行います。
※経営悪化の著しいテナント事業者の家賃を法人最大600万円/半年、個人で最大300万円/半年を補助。

 


中小企業生産革命推進事業による事業再開支援(1000億円)

「持続化補助金」「モノづくり補助金」「IT導入補助金」の特別枠の補助率を引き上げ、
新たに事業再開に向けた消毒設備や換気設備の設置などの取り組みも支援します。


中小・小規模事業者向け経営相談体制強化(94億円)

各市町村に専門家を派遣し、中小・小規模事業者からの経営相談や支援策等に係る相談への対応体制等を整備。
そのほか、全国商工会連合会及び日本商工会議所が経営相談や
各種申請などの対応を行う相談員を配置するなどの支援体制を強化する取り組みに対する補助を実施。


感染症対策関連物資生産設備補助事業(22億円)

抗原検査機器やN95マスクなど、ニーズが高い物資について、生産設備の整備・増強に係る費用を補助し、国内における供給の拡大を図る。

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