コネクト22・情報発信担当の岡村です。

 

 

台風10号は、
9/6 (日)から9/7 (月)にかけて、山口県に接近または上陸する恐れがあります。

 

事前の予知が困難と言われている大地震と異なり、
大雨や台風などによる風水害は、被害発生の数時間～数日前には予兆を捉えることができます。

 

対策を怠ることで人的被害を出してしまうような事態は、企業としてはぜひ避けたいところです。

 

事業継続の観点から、台風時に企業に求められる対応について簡単にまとめました。

 

 

◆台風時の事業継続リスクについて

台風の発生により事業継続が困難となるリスクのひとつに、
・出退勤時に台風の影響により事故・怪我が及び、状況により出退勤が不可能となる
が挙げられます。

従業員の出退勤については特に慎重な対応が求められます。
従業員の安全配慮と事業継続のバランスが崩れることで、いずれかの問題が起こるからです。

・従業員に出社を強要したため、SNS上に情報が拡散され、イメージダウンにつながる
・事業継続を怠ったため、取引先に損害を与えて信用を毀損

このような事態は避けなければなりません。

 

 

◆台風時の事業継続に向けて行うべき対策

台風発生とともに起こるリスクに対して、企業が行う対策は大きく分けて5つあります。

 

【①事業継続ができる体制構築】

台風時は交通機関が麻痺し、道路も渋滞が起こる可能性が高くなります。

このような状況で出社して通常通り業務を行うことは困難であり、従業員がいつ出社できるのか分からない状態は、
予想を立てづらく、台風状況によっては従業員に危険が及びます。

ですが、
各従業員に在宅勤務などの指示をしておくことで、事前に決められた仕事が自宅でできれば、
従業員に危険は及ばず、安定した生産性が期待できます。

 

全ての業務を継続することは難しいため、
「事業のうち重要な部分のみ対応する」と割り切り、
台風時でも確実に事業継続できる体制構築が望ましいでしょう。

 

 

【②各従業員の出社判断・行動基準】

業種によっては、テレワークの導入では対応できないケースも多々あります。

このような場合には、 「出社する従業員」と「出社しない従業員」を明確にし、 出社判断に戸惑わないよう、
行動基準を定めると良いでしょう。

行政機関・医療機関・ライフライン事業者・金融機関・マスコミなど、 災害時に重要度が増す仕事の場合、
災害時に出社をするための基準や環境の整備が必要となります。

従業員の自宅待機や、社内および客先や保守設備へ事前に出社させて寝泊まりをさせるといった対応の準備をします。

 

【③連絡手段について】

イレギュラーな事態で事業継続を試みるとき、連絡手段の確立は重要です。

大規模な災害が発生した際は、電話回線の混雑やメールサーバーのパンクなど、
過去の大規模災害時の報道などで記憶にある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

台風をはじめとする災害時の連絡手段として、 インターネットを利用した安否確認サービスの利用も視野に入れておくとよいでしょう。
導入後、電話＋メールを利用していた場合と比較して、返答率が25％前後上昇したケースもあるそうです。
同様のサービス導入は、連絡手段として有効と言えるのではないでしょうか。

 

【④データの管理について】

業務に必要なデータをハードディスク等で管理している場合、 管理場所や被害規模によっては、
浸水被害に巻き込まれ、使用できなくなる可能性があります。

そのため、データ管理は
・クラウドサービスを利用してデータを管理する
・複数の遠隔地にデータ管理場所を分散する
以上のいずれか、もしくは両方を行うと良いでしょう。

 

【⑤防災対策グッズについて】

進路が予想できる台風は、不意に発災して緊急事態に陥るケースは多くありませんが、
出社が避けられないケースもあり、こうした場合には防災対策グッズの備えが大切です。

首相官邸のサイトに、防災グッズ以外にも参考になる情報が多く掲載されていました。
ご覧ください。

首相官邸サイト　→　https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/sonae.html

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「台風　企業対策」と検索すると、多くの情報がヒットします。

その事からも、 企業における災害時の就業ルール、対策は、社会的にも特に関心を集める話題であることが分かります。
この機会に、企業としての災害対策を見直し、従業員への周知徹底を心がけ、 非常に強い勢力に発達したと言われている台風10号を乗り切りましょう。