新型コロナウイルスの影響により、テレワークの導入を検討される企業や地方自治体等も増えてきていますが、運用に苦戦しているという声も少なくありません。
そこで、
テレワークの導入に関する相談やITツールに関する情報提供などの支援を無料で行う総務省の支援事業「テレワークマネージャー支援事業」についてご紹介します。

※画像をクリックすると、PDFファイルが開きます。

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≪支援内容≫
テレワークによる効果の説明、テレワークに適したシステム（在宅勤務などを行うためのICT機器、システム）や情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談、導入に向けての支援等​を行います。

・支援の方法：WEB会議・電話または派遣訪問
・支援上限回数：なし（派遣訪問は一企業・団体あたり3回まで）​
・一回当たり支援時間：最大6時間まで​
　※1回１～2時間程度、3回前後実施が目安です。
・対象​
　① 民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等又は特定非営利活動法人）​
　② 都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体等

※本事業はテレワーク関連補助金のご相談は受けますが、補助金を支給する事業ではございません。​

※本事業は職場内でのテレワークを促進するものであるため、オンライン授業等、相談希望内容によっては相談をお受けできない場合があります。

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≪相談実施期間≫
2020年4月1日（水）～2021年3月31日（水）
※諸々の状況を鑑みて、期間終了を前倒しする可能性があります。

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≪費用≫
コンサルティング費用：無料​
コンサルティングにかかる通信費※：実費負担​
（※電話料金やネット通信料、有料WEB会議システム利用料）

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◆利用方法、申請方法、その他詳細は、下記サイトよりご覧ください。
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総務省令和2年度 テレワークマネージャー相談事業サイト