12月15日の臨時閣議で決定した「追加経済対策」の1つ、「事業再構築補助金」が、
2021年に募集されることが見込まれています。
新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業再編などに取り組む中小企業を対象に、
最大で1億円の補助があるとのことです。

 

事業再構築補助金とは？

新型コロナウィルスの影響で需要がなかなか戻らず、売上を回復することができない中小企業に対して、
新規事業分への進出、新分野への展開、業態転換、事業再編といった思い切った挑戦を支援する補助金です。

※令和２年度３次補正予算案において実施予定
（上記予算案成立を前提としており、今後事業内容が変更等される場合があります。
確定情報については、コネクト22のHPでも掲載いたします。）

 

詳細　➡　 中小企業庁HP

　　　　　　　

※画像をクリックすると、PDFファイルが開きます。

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◆対象

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、
以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

１．申請前の直近６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

２．事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

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◆補助額、補助率

1.中小企業（通常枠）
補助額：100万円～6,000万円以下
補助率：3分の2

2.中小企業（卒業枠*）
*事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、
資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
補助額：6,000万円超～1億円以下
補助率：3分の2

3.中堅企業（通常枠）
補助額：100万円以上8,000万円以下
補助率：2分の1
※ただし、補助額が4,000万円超の場合、補助率は3分の1となります。

4.中堅企業（グローバルV字回復枠**）
**以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ月間のうち任意の３カ月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること
補助額：8,000万円超～1億円以下
補助率：2分の1

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