コネクト22・情報発信担当の岡村です。

 

 

 

以前、コネクト22のホームページでも≪補助金予告情報≫として掲載した
「事業再構築補助金」ですが、徐々に新たな情報が更新されています。

 

2月15日、
中小企業庁のホームページにて、
新たに『事業再構築補助金の概要』という資料が公開されました。

 

「あの補助金、どんなものなの？」
とのお問合せの電話も数件あり、注目度が高いことがわかります。

 

 

そんな補助金の情報があることを知らなかった！
という方もいらっしゃるかと思いますので、
●どんな補助金なの？
●対象事業者は？
●支給条件は？
●補助額は？補助率は？
など、気になる事を順番にご紹介していきます。

 

※情報は、『事業再構築補助金のリーフレット』、『事業再構築補助金の概要』より調べています。
公募開始に向けた調整の結果、事業内容が変更される場合がありますので、
最新情報については、中小企業庁ホームページをご確認ください。

 

 

 

事業再構築補助金とは？

2020年第三回補正予算にて、中小企業向けの補助金として新たに設立される予定の制度であり、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い従来の事業の継続が難しくなった中小企業に対し、
新規事業への進出、新分野への展開、業態転換、事業再編といった思い切った挑戦や、
感染防止に取り組む中小企業に対し、支援する補助金です。

 

予算額として、１兆1485億円が計上されており、
補助金の公募は、1回ではなく、令和3年度にも複数回実施する予定です。

 

 

 

補助額、補助率は？

 

（引用：事業再構築補助金のリーフレット）

 

≪中小企業≫

●通常枠
補助額100万円～6,000万円、補助率2/3となり、限定数なし。

●卒業枠　　※限定400社
補助額6,000万円超～1億円、補助率2/3。
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開
のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、
中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

 

≪中堅企業≫

●通常枠
補助額100万円～8,000万円、補助率1/2となり、限定数なし。
（4,000万円超は1/3）

●グローバルV字回復枠　　※限定100社
補助額8,000万円超～1億円、補助率1/2
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち売上高の低い3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②事業終了後3～5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

 

≪緊急事態宣言特別枠≫

＊通常枠の要件 に加え、
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や
不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、
令和1～3月のいずれかの月の売上高が対前年（or対前々年）同月比で
30％以上減少している事が条件となります。
補助額100万円～最大1,500万円、補助率は3/4もしくは2/3です。
従業員数により、補助額の上限、補助率が異なりますのでご確認ください。

 

（引用：事業再構築補助金のリーフレット）

 

 

＊通常枠の要件とは？

主要申請要件のことを指します。
以下の3点が主要申請要件となります。

 

①売上が減っている
申請前の直近6か⽉間のうち、任意の3か⽉の合計売上⾼が、
コロナ以前（2019年または2020年1月～3月）の同3か⽉の合計売上⾼と⽐較して
10％以上減少している。

②事業再構築に取り組む
経産省の「事業再構築指針」に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
※「事業再構築指針」については、事業者の方々が事前に応募申請の準備をしていただけるよう、
公募開始前の公表が予定されています。
詳しくは　→　事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ

③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・事業再構築に係る事業計画を、認定経営革新等支援機関と策定する。
・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上の増加の達成を見込む
事業計画を策定する。

 

 

 

中小企業、中堅企業の範囲は？

 

中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様です。

 

・製造業その他： 資本金３億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
・卸売業： 資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
・小売業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
・サービス業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

 

中堅企業の範囲は、現段階では調整中ですが、資本金10億円未満となる見込みとのことです。

 

 

 

小規模事業者や個人事業主も対象になるのか？

 

「事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ」によると、対象とのことです。

 

 

 

補助対象経費は？

 

設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費などの
設備投資を支援するための費用や、
新事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費、販売促進費など事業拡大への取り組みの費用も
補助対象となります。

 

・衣服販売業：衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービスに業態転換するための店舗改修費やオンラインサービス導入のためのシステム構築費用等
・レストラン経営：オンライン専用注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応するための新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用等
など、上記に関しては補助対象経費になります。

 

一方、
補助対象企業の従業員の人件費や旅費、
公道を走る車両、パソコン・スマートフォン・家具などの汎用品の購入費、
販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費などは
補助対象外となりますのでご注意ください。

 

 

 

事前に準備しておくことは？

 

公募開始は3月となる見込みですが、
事前に準備できることがいくつかありますのでご紹介します。

 

●電子申請の準備

申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要になります。
アカウントの発行に2～3週間を要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めしています。

①上記の「GビズIDプライムアカウント」をクリックし、必要事項を入力
②規約確認後に、申請書作成ボタンをクリック　
→　入力内容を確認し、問題なければOKボタンをクリック
③ダウンロードされた申請書を印刷
④印刷した申請書に記入捺印し、印鑑証明書と一緒に郵送
上記のサイト内に、アカウント作成動画も掲載されていますのでご覧ください。

 

●事業計画の策定準備

事業計画の策定には時間がかかります。
早めに、
・現在の自社の強みや弱み分析
・新しい事業の市場分析
・優位性の確保に向けた課題設定や解決方法、実施体制
・資金計画
などを検討しておくと良いでしょう。

 

防府商工会議所ならびにコネクト22でご相談いただけます。
事業計画に関するご不明点やお悩みなどありましたら、こちらにお問合せ下さい。
☎防府商工会議所：0835-22-4352
☎防府市中小企業サポートセンター　CONNECT22：0835-25-2229

 

 

 

補助金の支払はいつ頃？

 

原則、補助事業実施期間終了後（採択決定から１年程度経過後）に、
事業者による支出経費の証憑を確認した後に支払いが行われます。
なお、一定の条件のもとで、概算払制度を設ける予定です。

 

補助事業の着手は（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。
ただし、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、
令和３年２月１５日以降の設備の購入契約等も補助対象となります。
→事前着手承認制度　（P9）に記載されています。

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以上が、現在までに分かっている情報です。

 

コネクト22でも、事業再構築補助金に関するお問合せやミニセミナーを開催予定ですので、
気になる点などありましたら、お問合せ下さい。

 

 

『事業再構築補助金の概要』には、注意事項も記載されています。
まずはご自身の目でもしっかりご確認いただくことをお勧めします。