
令和3年度補正予算案 「生産性革命推進事業」について

コネクト22・情報発信担当の岡村です。
引き続き、令和3年度補正予算案に関連する内容をまとめていきます。
今回は『生産性革命促進事業』についてご紹介していきます。
※こちらの記事は、2021年12月8日現在の情報をまとめたものです。全ての施策は今後変更の可能性もあります。
中小企業庁のサイトにて、『中小企業庁関係 令和3年度補正予算案』の専用ページが開設されました。
今回は、『中小企業庁関係 令和3年度補正予算案のポイント』を基に、ご紹介していきます。
※画像をクリックすると、PDFファイルが開きます。
「生産性革命推進事業」とは、中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
中小企業・小規模事業者の生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施しています。
柱となるのは、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」の3つの補助金、そして「事業承継・引継ぎ補助金」です。
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ものづくり補助金
ものづくり補助金は、革新的製品・サービスの開発、または生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を補助する制度です。
赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を創設し、優先採択や補助率引き上げを行う予定です。
(最大1,250万円、補助率2/3)
また、グリーン・デジタル分野への取り組みに対する特別枠を創設し、補助率や上限額の引き上げを行います。
(グリーン枠:最大2,000万円、補助率2/3)(デジタル枠:最大1,250万円、補助率2/3)
(参照:中小企業庁関係 令和3年度補正予算案のポイントより)
持続化補助金
持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓費等を補助する制度です。
販路開拓等に加えて以下に取り組む事業者の特別枠を新たに設け、補助率や上限額を引き上げて小規模事業者の取り組みを支援します。
(参照:中小企業庁関係 令和3年度補正予算案のポイントより)
IT導入補助金
IT導入補助金は、業務効率化やDXのために導入するITツール等の費用を補助する制度です。
これからインボイス方式への対応も見据えた会計ソフト等の導入を促進するため、補助率の引き上げ、クラウド利用料の2年分の補助、PC等のハード購入補助などを実施し、企業間取引のデジタル化を強力に推進していく考えです。
また、商業集積地・サプライチェーン等で連携した複数の中小・小規模事業者によるITツール・機器の導入を支援するため、複数社連携型IT導入枠を設けてデータ共有・活用などの取り組みも支援していくとしています。
補助対象:ITツール(会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等)、PC、タブレット、レジ等
ITツール補助額:~50万円(補助率3/4)、50~350万円(補助率2/3)
PC、タブレット等補助上限:10万円(補助率1/2)
レジ補助上限額:20万円(補助率1/2)
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取り組みや、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援する制度で、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても支援を行っています。
詳細は ➡ https://jsh.go.jp/r3/
令和4年度の事業承継・引継ぎ補助金の上限額は150万円~600万円、補助率は1/2~2/3となる見込みです。今回は、令和3年12月8日現在までの情報を基に、「生産性革命促進事業」についてまとめました。新たな情報が発表され次第、コネクト22のホームページでもご案内してまいります。
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