コネクト22・情報発信担当の岡村です。

前回は、令和３年度補正予算案の目玉とも言われている『事業復活支援金』についてのまとめ記事を掲載しました。
今回は、令和３年度補正予算案の中から『資金繰り支援』についてご紹介いたします。

※こちらの記事は、2021年12月8日現在の情報をまとめたものです。全ての施策は今後変更の可能性もあります。

中小企業庁のサイトにて、『中小企業庁関係　令和3年度補正予算案』の専用ページが開設されました。
今回は、『中小企業庁関係　令和3年度補正予算案のポイント』を基に、ご紹介していきます。

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資金繰り支援とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業に対して、資本増強策を強化することで、スタートアップの事業成長下支えや事業の「再生」により廃業を防ぐとともに、V字回復に向けた「基盤強化」を図るものです。
具体的には、一時的に財務状況が悪化した中小企業等に対して、日本政策金融公庫が、民間金融機関が資本とみなすことができる長期間元本返済のない資本性ローンを供給します。

セーフティネット保証4号については期限延長予定です。

柱となるのは、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」の３つの補助金、そして「事業承継・引継ぎ補助金」です。

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日本政策金融公庫による資本性劣後ローン

＊対象者 ：新型コロナの影響により、キャッシュフローが不足する企業や一時的に財務状況が悪化したため企業再建等に取り組む企業
＊開始時期：受付中（来年度も実施）
＊融資上限：日本政策金融公庫（中小）1 0 億円、（国民）7,200 万
＊貸付期間：5年1か月、7年、1 0年、1 5年、2 0年
    ※元本については、期限一括償還

政府系金融機関による実質無利子・無担保融資

＊対象者 ： 新型コロナの影響で 、売上が減少した中小企業
（小規模個人▲5%/小規模法人▲15%/その他▲20%）
＊開始時期 ：受付中（期間を今年度末まで延長）
＊無利子上限：日本政策金融公庫（中小）3億円、（国民）6,000 万円、商工組合中央金庫 3億円
＊無利子期間：当初３年間
＊貸付期間 ：運転資金1 5年以内、設備資金2 0年以内
＊据置期間 ：最大で５年

伴走支援型特別保証

＊対象者 ：新型 コロナの影響を受け、売上が 1 5 ％以上減少した中小企業で、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組む者。
＊開始時期：受付中（ 来年度 も実施）
＊融資上限： 6,000 万円（現在は 4,000 万円。引上げ準備中。）
＊保証料 ：原則 0.2 ％
＊保証期間：最大で 1 0 年
＊据置期間：最大で５年

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