社員教育や知識・技能のスキルアップを目的とした研修・訓練等に活用できる助成金セミナーを、社会保険労務士の徳久直規先生を講師に開催しました。

 

【人材開発支援助成金】

　雇用者に専門知識や技能習得を計画に沿って実施した場合に費用の一部を助成する制度。

 

（人材育成支援コース）

　助成率：45％等　助成限度：1人当/15万円等　1事業所当/1,000万円。

 

対象事業所：雇用保険あり、適正な賃金支払、半年解雇なし、定期的キャリアコンサルティング実施。

対象職員：訓練期間中含めて雇用保険被保険者であること。

対象の訓練：事業場内・事業場外で行う10時間以上の訓練。

 

(人への投資促進コース)

　助成率：60％等　助成限度：1人当/コース毎設定　1事業所当/2,500万円等。

 

活用し易いのは定額制訓練。（定額受け放題研修サービス）

以下、定額制訓練について。

 

対象事業所：雇用保険あり、適正な賃金支払、半年解雇なし。

対象職員：訓練期間中含めて雇用保険被保険者であること。

対象の訓練：労働時間に実施される事業場外の訓練で、対象労働者の受講時間合計が10時間以上であること。

 

申請前にやっておくこと。(人材育成コース・人への投資促進コース共)

社内の職業能力開発推進者の選任及び事業内職業開発計画の策定。

 

【キャリアアップ助成金】

非正規雇用労働者の処遇改善取組を助成する制度。

 

（正社員化コース）有期⇒正社員(57万円)、無期⇒正社員(28.5万円)等。

 

対象事業所：雇用保険あり、就業規則に転換条文規定あり、対象の期間に会社都合解雇がないこと。

対象職員　：計画期間内に転換し、転換後に雇用保険・社会保険に加入すること。

 

申請前にやっておくこと。

　●就業規則に正社員と非正規社員の区分を明確にした転換条文を規定していること。

　●正社員の「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」の規定を具体的に規定し記載していること。

　●退職金制度を定める場合、労働者の範囲、支給要件、計算・支払方法、支払時期など明確な記載が必要。

 

助成金申請前に規則や文章の策定が必要です。申請に係るご相談については社会保険労務士までお問い合せ下さい。

 

 

当センターでは引き続き事業の役に立つセミナーを開催しますので、ご期待下さい。