令和２年５月１日より
・　１人当たりの上限額及び１企業当たりの上限額を倍増
・　受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象
・　成果目標のうち、労働者の月間平均所定外労働時間数を
前年と比較して５時間以上削減させる目標を廃止

など、大幅に助成内容が拡充された「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」についてご紹介します。

◆支給対象となる事業主◆
●新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
●労働災害補償保険の適用事業主である下記の中小企業事業主等
・小売業　　　　資本金5000万円以下、または従業員数50人以下
・サービス業　　資本金5000万円以下、または従業員数100人以下
・卸売業　　　　資本金1億円以下、または従業員数100人以下
・その他の業種　資本金3億円以下、または従業員数300人以下

◆支給対象となる取組み◆
いずれか１つ以上実施
・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用○就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング

※テレワークに使用するシンクライアント端末（パソコン等）の購入は対象となりますが、
シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は支給対象となりません。

◆支給額◆
支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。
≪成果目標達成時≫
補助率：3/4　　上限額：300万円
※1人当たりの上限額　40万円
≪成果目標未達成時≫
補助率：1/2　　上限額：200万円
※1人当たりの上限額　20万円

※要件の詳細、交付要綱及び支給要領や申請様式、申請マニュアル等については
厚生労働省サイトをご覧ください。
↓
コチラをクリック

※画像をクリックすると、PDFファイルが開きます。

◆申請期限◆
令和2年12月1日（火）まで
※なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、
12月1日以前に受付を締め切る場合があります。