中小企業等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する「ものづくり補助金」の新たな申請区分、「グローバル展開型」についてご紹介します。
グローバル展開型は事業の内容に応じて更に4種類に分類されていますので、具体的な申請計画の策定時には自社の取り組みがどの分類に該当するのかあらかじめ確認し、申請要件に目を通しておくことが必要です。

グローバル展開型には更に下記の4種類の分類が設けられており、それぞれ異なる申請要件が追加されています。
※補助内容は共通です。

●海外直接投資（1類型）
海外に支社（又は子会社）を持つ企業が、『支社（子会社）と本社に同時に設備投資を行い、グローバルな製品・サービスの開発、提供体制の構築』に取り組む場合の申請区分です。
海外に支社又は子会社がないと申請出来ないのでご注意下さい。
●海外市場開拓（2類型）
国内の拠点で国外のインバウンドを対象とする製品の開発等に取り組む場合の申請区分です。
申請時に具体的な想定顧客についての調査報告が必要です。
●インバウンド市場開拓（3類型）
国内の拠点で国内のインバウンドを対象とする製品の開発等に取り組む場合の申請区分です。
申請時に具体的な想定顧客についての調査報告が必要です。
●海外事業者との共同事業（4類型）
国内の企業が提携先の海外法人と共同研究又は業務契約を行い、補助事業に取り組む場合の申請区分です。
補助対象外となる海外提携法人が申請に積極的に関与する必要があります。

【補助対象者】
1.国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者
※「海外直接投資型」の申請については、事業実施場所が海外でも可
2.中小企業者による組合等
企業組合・協業組合・事業協同組合・事業協同小組合・共同組合連合会・商工会・商工組合連合会　など
3.特定非営利活動法人
交付決定までに経営力向上計画の認定を受けている特定非営利活動法人
※広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う者に限る

【対象となる事業（補助事業）】
中小企業等が取り組む、グローバルな製品・サービス開発や提供体制の構築をおこなうために必要な設備投資等であり、かつ下記の要件を全て満たす事業計画であること。
・付加価値額+3％以上/年
・給与支給総額+1.5％以上/年
・事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上であること

【補助額】
補助上限額：3000万円
補助率：中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3

【4次締切・公募期間】
公募開始：令和2年8月4日17時～
申請受付：令和2年9月1日17時～
応募締切：令和2年11月26日　17時まで

詳細は、下記サイトよりご覧ください。
≪ものづくり補助金総合サイト≫
※下記画像をクリックすると、サイトへ移動します。

※画像をクリックすると、PDFファイルが開きます。