事業再編、事業統合を含む中小企業者等の事業承継・引継ぎを契機とする新たな取り組みや廃業に係る費用の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

※本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。
※本補助金は、経営革新と専門家活用の2タイプあります。

※事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）には【Ⅰ型】創業支援型、【Ⅱ型】経営者交代型、【Ⅲ型】M&A型の3種類があります。類型ごとに補助上限額が異なりますので、どの申請類型に該当するかご確認の上、交付申請を行ってください。

●【Ⅰ型】創業支援型
廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業・小規模事業者であり、以下の1及び2の要件を満たすこと

①創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。
②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

●【Ⅱ型】経営者交代型
事業承継（事業再生を伴うものを含む）を行う個人及び中小企業・小規模事業者等であり、以下の①～③のすべての要件を満たすこと。

① 事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
③地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等を行う者であること。

●【Ⅲ型】M&A型
事業再編・事業統合等を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の①～③のすべての要件を満たすこと。

① 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
③ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等を行う者であること。

≪補助上限、補助率など≫
補助率：2/3
下限額：100万円
上限額：800万円
廃業費用（上乗せ額）：200万円

≪申請スケジュール≫

一次公募受付締切：2021年7月12日（月）18:00まで
※二次公募以降　日程未定

▶補助対象者、対象事業者要件、事業承継の要件などの詳細は公募要領をご確認ください。
パンフレット、交付規定も併せてご覧ください。

◆お問い合わせ先◆
『事業承継・引継ぎ補助金事務局（経営革新）』
TEL：03-6625-8046
※電話受付時間　 10：00～12：00、13：00～17：00 （土・日・祝日を除く）

事業承継・引継ぎ補助金特設Webサイト ➡　https://jsh.go.jp/r2h/