コネクト22・情報発信担当の岡村です。

 

 

2021年7月20日より、「ほうふ創業塾2021」がスタートします。
募集開始3日で既に定員に達してしまったため、
キャンセル待ちでお受けしている方も数名いらっしゃる状況です。
たくさんのお問い合わせ、お申込み、本当にありがとうございました。

 

今回は、
コネクト２２のミニセミナーでも大変お世話になっている
株式会社ロールの大下先生が講師を担当されます。

 

ご自身の「しくじり」体験を基にした、成功率を高めるためのポイントを
分かりやすく解説して下さるのではないかと思います。
開催日が今か今かと待ち遠しいです。

 

コネクト22でも創業相談をお受けしているのですが、
創業された方から、
「最初は何をしていいか分からなかった。」
「ネットに様々な情報が出ているけど、自分に合った情報が何か分からず何もできなかった。」
「独立開業したいと周りになかなか言い出せなくて相談できる場所がなかった。」
といったお声を聞く機会がありました。

 

 

そこで、
日本政策金融公庫から発行されている『創業の手引』を基に、
創業時に押さえておきたいポイントをいくつかまとめました。
これから創業をお考えの方、創業相談に行こうとご検討中の方、ぜひご覧ください。

 

※画像をクリックすると、PDFファイルが開きます。

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創業前にチェックしておきたい9つのポイント

創業を思い立った日から実際に創業するまでの間に、準備することがいくつもあります。

 

創業する動機・目的は明確ですか？

どういう目的で何をやりたいか、はっきりさせる必要があります。
動機がはっきりしていないと困難に直面した時に乗り越えていくことはできません。

 

創業する事業について、経験や知識はありますか？

技術、技能、ノウハウなどの習得には経験が重要です。
また、受注先の確保ができるかは、人脈や信用が大きく左右します。

 

ゼロから事業を始めることに不安はありませんか？

近年、後継者不在の企業から事業を受け継いで創業する方法が注目されています。
事業をゼロから始めることに不安がある場合は、選択肢の一つとして検討してみましょう。

 

家族の理解はありますか？

身近な家族の理解が重要です。
信頼できる協力者としての家族は、困難を乗り越えていく時の支えになってくれます。

 

セールスポイントはありますか？

商品、サービス、技術、価格、それらの提供方法などに、
顧客を引きつける何らかの特色を出せるか検討します。

 

創業場所や従業員は確保できていますか？

業種によっては創業場所が事業の成功可否を左右するほど重要です。
また、優秀な従業員を採用することも大切ですが、
創業してしばらくの間、人件費は重い負担となります。
家族の協力、人材派遣会社、アルバイトなどの活用も検討してみましょう。

 

自己資金は準備していますか？

創業資金は借入に頼りすぎると、返済負担により事業の採算性や健全性を損ねることがあります。
創業を思い立ったら、まず着実に自己資金を蓄えることから始める、という堅実な姿勢が大切です。

 

売上高や利益などを予測してみましたか？

売上（収入）や経費（支出）を予測し、
最終利益から生活や借入金の返済が可能であるか検討します。
今までの経験に加え、同業他社の実績なども参考にしましょう。

 

事業計画としてまとめてみましたか？

自分の思い描く事業のイメージを具体的に文字や数字で確かめてみましょう。
漠然としていたイメージを事業計画書に書いていくことで、
自分のやりたいことを客観的に見直すことができます。

 

 

 

創業時に必要な届出とは？

創業に伴う届出については、税務関係と社会保険関係があります。
主な届出、内容についてまとめました。

 

≪税務署等への届出と留意点≫

◆個人の場合
-税務署へ提出する書類

①個人事業の開業・廃業等届出書

　　事業の開始などの事実があった日から1ヵ月以内に提出

②青色申告承認申請書

　　原則、申告をしようとする年の3月15日まで

③給与支払事務所等の開設届出書（従業員などに給与を支払うとき）

　　 開設した日から1ヵ月以内

 

-各都道府県税事務所に提出するもの

①事業開始等申告書

　　各都道府県等で定める日

 

◆法人の場合

-税務署へ提出する書類

①法人設立届出書

　設立の日から2ヵ月以内
　定款の写しなどの定められた書類の添付が必要

②給与支払事務所等の開設届出書（従業員などに給与を支払うとき）

    開設した日から1ヵ月以内

③棚卸資産の評価方法の届出書

　　確定申告の提出期限まで

④減価償却資産の償却方法の届出書

　　確定申告の提出期限まで

⑤青色申告承認申請書（青色申告したいとき）

　　設立3ヵ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、
        いずれか早い日の前日まで

-各都道府県税事務所に提出するもの

①法人設立等申告書など
　各都道府県で定める日

※一部、上記以外に届出が必要または不要な場合や、
届出およびその期限等が異なる場合がございます。

 

 

≪社会保険関係の届出と留意点≫

◆年金事務所

①健康保険・厚生年金保険新規適用届

②健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

③（法人の場合）
履歴事項全部証明書 または 登記簿謄本
→法務局で取得可能です。山口県の場合は、山口地方法務局になります。

（個人の場合）
事業主の世帯全員の住民票 など

 

◆公共職業安定所

①雇用保険適用事業所設置届

　　設置の日の翌日から10日以内

②雇用保険被保険者資格取得届

　　資格取得の事実があった日の翌月10日まで

 

 

◆労働基準監督署

①保険関係成立届（用紙は最寄りの公共職業安定所又は労働基準監督署にあります）

　　保険関係が成立した日の翌日から10日以内

②概算保険料申告書（用紙は最寄りの公共職業安定所又は労働基準監督署にあります）

　　保険関係が成立した日の翌日から50日以内

※個人事業主は、国民健康保険、国民年金の適用となります。届け出先は市区町村役場です。

 

 

家族の理解がポイントとなる理由

起業や転職に限らず、新たに何かを行う、また人生の岐路に立って選択を強いられている場合など、
必ず家族には相談をして、すべてを理解したうえで協力を得ることが得策です。
たとえ専門的な内容であったとしても、理解を得られるように根気よく説得を試みるべきです。
起業後にプレゼンテーションをする相手が、必ずしも専門知識を持ち得ているとは限りません。
ご家族から開業資金の一部でも援助を受けたいと考えている場合には、
最初の出資者になる可能性があります。
喜んで出資を申し出てもらえるように、きっちりとプレゼンテーションをするべきです。

 

「起業・創業に対する意識、経験に関するアンケート調査」で、
創業の具体的な準備に踏み切った理由の第1位が
「家族の理解・協力が得られた」で、男女とも、年代問わず同じ結果でした。

 

創業したばかりの頃は、金銭的にも精神的にも苦しい時期が続きます。
そうした状況のときに家族から不満や不安を告げられてしまい、
家族が不仲になっていくという話は珍しくありません。

 

まずは家族に自分が考えていることを伝えることが創業準備の第一歩です。
自分の考え方、事業の方向性、今後の生活、家事や育児などの分担、
資金について話しましょう。

 

そして、ご自身と同じように、ご家族も不安を抱きます。
その不安を気遣うことも忘れないでおきましょう。

 

信頼できる協力者として、家族は困難を乗り越えていく時の支えとなってくれます。

 

家族の理解と同様、円満な退職も重要なポイントです。
円満に退職することができればそれにこしたことはありません。
倒産やリストラなどの事情があったとしても、
他の社員や取引先の人たちとは良好な関係で退職することが望ましいでしょう。
前勤めていた会社や、その取引先との良好な関係を保つことで、
そのままお客様になるケースも珍しくありません。

 

 

自分では当たり前すぎで見過ごしてしまう大切なポイントも、
誰かと話をすることで気づくというケースもあります。

 

こんなこと聞いてしまっていいのだろうか？
こんな初歩的な相談をしてもいいのだろうか？
そんな風に考えてしまうお悩みも、コネクト22の創業相談員にご相談ください。

 

 

 

創業にかかる費用とは？自己資金とは？

事業内容が具体的になったら、資金計画を検討しましょう。
資金計画とは、
創業するために必要な資金と、その資金をどのように調達するのかを検討することを指します。

 

必要な資金の内訳は、
内装工事費や備品購入費などの設備資金、人件費や水道光熱費、家賃などの運転資金があります。
それぞれ、どのくらいの資金が必要であるかを書き出していきます。
見積書などがあると、より分かりやすいでしょう。

 

必要資金を洗い出したあとは、その資金をどのように調達するかを考えていきましょう。
一般的には
自己資金、ご家族や知人からの借入、金融機関からの借入などで調達される方が多いです。

自己資金がどのくらいあればいいのか気になる方も多いのではないでしょうか？
日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業実態調査」のデータによると、
創業資金調達総額に占める自己資金の割合は平均で266万円、全体の約22％とのことです。

 

自己資金とは、読んで字のごとく、「自己の所有する資金」のことをいいます。
開業を志したら、毎月少しずつでも、コツコツと資金を貯めていく習慣をつけ、
毎月1万円でも、2万円でも、継続していくことが大切です。

 

調べてみると、
・創業資金総額の1/10の自己資金は必要
・1/3を目安に準備しておくとよい
といった情報が掲載されていました。

 

創業塾に参加する、もしくはコネクト22に相談することで
目標や目安が明確になることもあります。

 

 

 

収支計画を立ててみよう

初めての創業の場合、売上は多めに、仕入れは少なめに計算してしまうことが多くあります。
なるべく具体的に数字を出してみて、本当にその数字になるのか、
ならなかったらどうするのかを考えておきましょう。

 

同業他社がある場合は、そこの営業状況を調べてみると参考になります。

 

事業計画書では、初年度の数字と、軌道に乗った数年後を試算しておきましょう。
事業計画は、創業後も状況把握に役立ちますし、融資を受ける場合に必要になります。

 

では収支計画書はいつ、どのタイミングで作ればいいのでしょうか。
それは、「会社や事業に対して融資を受けたいとき」です。
金融機関で融資を受けるときは収支計画書の提出を求められるからです。

 

金融機関の担当者は、融資の可否を検討するために収支計画書を精査し、
会社や経営者の能力を推し量り、事業の収益可能性を見極めます。

 

仮に、収支計画書の提出を求められることがないとしても
「収支計画書を作っておくと事業を進めていく上で役に立つ」タイミングがあります。
それは、起業前であり、新規事業であればスタート前です。

 

自己資金だけで事業を始めるのであれば、収支計画書の提出を求められることはありませんが、
提出することがないからといって大雑把に事業をはじめるよりも、
起業にあたっての支出の洗い出し、必要な利益、商品・サービスの価格策定など
これらの計画を立てて事業を始めたほうがよりスムーズに進められます。

 

今回の「ほうふ創業塾2021」では、
財務について学べる時間が2コマ設けられています。

 

こちらに参加できない方は、
「収支計画書について知りたい」とコネクト22までお問い合わせください。
相談員がご説明いたします。

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不況下は創業希望者が増えると言われています。
実際に今回の創業塾も、定員以上のご応募、お問い合わせがありました。

 

コネクト22でも、
昨年の10月以降、創業相談のお問い合わせや予約が増えてきたように感じています。

 

不況下では、人々の行動パターンの変化や企業のコストカットなどに伴い、
新たな課題やニーズが生まれやすい傾向にあると言われています。

 

そのため、
「創業したい」「新たなことに挑戦したい」
という方が増える傾向にあるのかもしれません。
その他にも様々な理由があるかと思います。

 

創業だけでなく、何か新しいことを始めるときは、
期待も不安もつきものです。
創業については、大きな金額も動くため、
不安の方が大きかったというお話も耳にします。
その際に、
話を聞いてくれる人がいたことに助けられ支えられたという方も
いらっしゃいました。

 

 

誰に話していいか分からずに悩んでいること、解決したい不安事、
お悩みなどありましたら、コネクト22までお気軽にお問い合わせください。