先日発表されたＩＴ導入補助金（2021年度）の公募概要（暫定版）について、補助金ページに
掲載しました。
お知らせページにて概要をご紹介します。

 

IT導入補助金とは？

中小企業や小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用
拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に対応するため、生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、
サービス等）を導入する場合に事業費等の経費の一部を補助する経産省（中小企業庁）の補助金制度です。

補助上限額や補助率はＩＴツールがもつ機能（業務プロセス）やその数によって決定する仕組みで、
本年度は通常枠のＡ・Ｂ類型と、低感染リスク型ビジネス枠Ｃ・Ｄ類型の計４種類の類型で実施される
予定です。

 

詳細　➡　IT導入補助金

※画像をクリックすると、PDFファイルが開きます。

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◆通常枠（A・B類型）◆

どちらも生産性の向上に資するＩＴツールの導入が補助対象ですが、補助額の上限が大きいＢ類型の申請では必要な業務プロセス数の要件がＡ類型よりも多く、下記の賃上げ要件も満たす必要があります。

賃上げ要件
（1）事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）
（2）事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする・上記内容を交付申請前に従業員に表明する

≪Ａ類型≫
業務プロセス＊１以上必要
補助額：30～150万円未満
補助率：1/2以内

≪Ｂ類型≫
業務プロセス＊4以上必要
補助額：150～450万円以下
補助率：1/2以内

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🆕◆低感染リスク型ビジネス枠（Ｃ・Ｄ類型）◆

新型コロナ対応の特別枠で、Ｃ類型は「複数のプロセス間で情報連携しプロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするＩＴツール」であること、Ｄ類型は「テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするＩＴツールである事」がそれぞれ申請要件となっています。※Ｃ-2類型の申請についてはＢ類型同様「賃上げ要件」も満たす必要があります。

通常枠よりも補助内容が優遇されており、事務局に登録されたＩＴツールに加え、導入するＩＴツールを
利用するうえで必要不可欠なハードウェア（パソコンやスマートフォン、ディスプレイ、プリンター等）の
レンタル費用も特別枠では補助対象となるのが大きなポイントです。

≪Ｃ-1類型≫
業務プロセス＊2以上必要
補助額：30～300万円未満
補助率：2/3以内

≪Ｃ-2類型≫
業務プロセス＊２以上必要
補助額：300～450万円以下
補助率：2/3以内

≪Ｄ類型≫
業務プロセス＊2以上必要
補助額：30～150万円以下
補助率：2/3以内

＊業務プロセスとは？
ＩＴツールがもつ機能のことでＩＴ導入補助金では下記のような分類が設けられています。
1.顧客対応・販売支援
2.決済・債権債務
3.調達・供給・在庫・物流
4.会計・財務・経営
5.総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
6.業種固有プロセス
7.汎用・自動化分析ツール
※7の機能のみ保有しているＩＴツールだけでの申請は不可、その場合は1～6のいずれかの機能を有するＩＴツールと抱き合わせて
申請することによって交付申請が可能

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主な申請要件（Ａ～Ｄ類型共通）
・労働生産性計画数値は1年目3％以上、3年目9％以上で策定。
・労働生産性計画数値、給与支給総額、事業所内最低賃金の報告必須。
・事前にgBizIDとSECURITY ACTION宣言の取得が必要。
・補助金受給後、3年間にわたって労働生産性の効果報告が必須（年1回）
・1事業主あたり、1年間につき1交付決定のみ。不採択の場合は再申請可能。
・昨年のC類型では認められていた訴求申請は今回からNG
・必ず交付決定後に事業実施を行うこと。 など

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スケジュールについては　⇨　コチラ