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センター長コラム / 医療費の一部負担割合から資金繰りの重要性を考える

後期高齢者の方の医療費の自己負担割合は1割負担と思いがちですが、
現役並み所得者は3割負担のケースがあるそうです。

 

先日お客様とお話をしていた際、
このようなお話をお伺いしました。

 

総合病院窓口での手術費の支払いが終わって数ヶ月後に電話があり、
「以前の窓口支払い時に手術費の計算相違があったので
不足分の支払いをしていただかなければなりません。」との内容だったが、
電話では計算相違の理由がよく分からなかったとのこと。

 

その病院は、以前から定期的に通院しお世話になっている病院で、
当の不足支払い額も結構な金額だったので、次回診察の時に対面で計算相違の理由を確認されました。

 

この方は後期高齢者ではありますが、現役並みの所得者であったため3割負担者で、
どうやら窓口計算担当が1割負担者と思い込んで請求してしまったようだったということが事の顛末。

 

聞くところによると、
後期高齢者の内3割負担者の方の割合は全体の僅か7%程度しかいないレアケースなんです。

 

その方とのお話は続き、
病院サイドとしてはこれ(自己負担割合の是正)で診療費総額に変わりはなくなるので大勢に影響はいだろうと、
短絡的な感想になりかけましたが、
よくよく考えると、健康保険による医療費の回収は診療後2ヶ月程度を要するので、
会計窓口で現金による自己負担額の回収は正確かつタイムリーにしておかないと
当の病院のキャッシュフローが悪化するのではないか?との感想となりました。

 

事実、医業は新規開業時には人件費等の支払いが先行するため、最低でも2か月分の資金が必要で、
診療報酬発生で試算表は黒字であっても要はキャッシュインのタイミングがポイントで
資金繰表の作成等日頃の資金管理が非常に重要であるということです。

 

最近では、クレジット払いを介した前払いによる割引制度が定着してきている業種の一分野もあると聞きます。
一方では支払い条件変更によるキャッシュフロー改善にも目を向けるべきであると考えます。

 

コロナウイルス感染症拡大の環境の厳しい最中、
事業者の方のキャッシュフロー改善は益々重要になっています。

 

 

防府市内の事業者の皆様、お気軽に当センターへお越し下さい。
補助金の活用等多方面から改善策について一緒に考えて参りましょう。

 

 

 

 

 

 

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